1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
私どもといたしましても何とかひとつ、東京、大阪のはざまにあって、いわゆる地盤沈下しつつある東海地方、名古屋中部圏、こういったものを何とかしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、いろいろ考えていけば、これは国土庁も言っておりますように、わが国を取り巻く資源エネルギーの制約あるいは貿易摩擦、財政制約等の厳しい内外情勢を考えてみますと、まだ国土資源にゆとりがある、またしかも日本の中央に
私どもといたしましても何とかひとつ、東京、大阪のはざまにあって、いわゆる地盤沈下しつつある東海地方、名古屋中部圏、こういったものを何とかしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、いろいろ考えていけば、これは国土庁も言っておりますように、わが国を取り巻く資源エネルギーの制約あるいは貿易摩擦、財政制約等の厳しい内外情勢を考えてみますと、まだ国土資源にゆとりがある、またしかも日本の中央に
私などがやってまいりました大阪なども非常にそのきびしい部分、首都圏もそうでしょうし、これは東海地方、名古屋などでも非常にきびしい状況があろうかと思いますが、ここで今度の予算編成に関しても特にお伺いしておきたいのですが、いま各市町村はほとんど教育費でもって破綻状況になっておりますよ。
それから住所でありますが、もちろん各地に及びますが、三九％が南関東、それから京阪神が二六％、それから東海地方、名古屋付近が一六％、こういう数字になります。 それから日程でございますが、これは……。
○島上委員 学生、生徒、保安官、警備官の住所の認定の問題について調査のため、当委員会の決議によつて、第二班としての私は、関東地方水戸、東海地方名古屋、北陸地方金沢市の各地方選管委の実情を調査して参りました。この調査の経過並びに結果の概略の御報告を申し上げます。 御承知のように、六月十八日の自治庁通達は全国各地の選管に対しまして相当の衝撃を与えたもののようであります。